収益物件の取引で建物代金が高いと、こんな事が起こります。-クリスティは東京、千葉、埼玉、神奈川、群馬、栃木、茨城をはじめ、全国の収益物件、投資物件、収益不動産を扱っております。

収益物件の取引で建物代金が高いと、こんな事が起こります。


不動産投資をやると、収入が増えるのも良いですが

節税が出来るのも大きな魅力です。

 

とくにこの時期は、確定申告なので

それをまさに実感できるのではないでしょうか。

 

不動産投資の経費のなかで

大きいのは減価償却費だと思います。

 

そのため、収益物件を買う時に

建物の代金を大きく取れるものが欲しいと

お客様から言われる事があります。

 

これは、これで良いと思いますが建物金額が

かなり大きい場合は、注意が必要です。

 

それはなぜかと言いますと売却する時の

税金が高くなる場合があるからです。

 

物件を持っている時は、減価償却費で

節税ができるので、はらう税金も抑えられます。

 

しかし原価償却を多くしていくと、帳簿上の価格が

下がって行くので、結果的に売却時に

すごく利益が出た事になってしまいます。

 

例えば

築25年の木造アパートを4000万円で

物件の内訳が土地2000万円、建物2000万円

で買った場合の話しです。

 

このとき4年後には、建物代金2000万円の

減価償却が終わり帳簿上は0円になっております。

 

土地は2000万円のままです。

つまり4000万円で買いましたが

現在の簿価は2000万円です。

 

これを3000万円で売った場合、単純計算で

3000万円-2000万円=1000万円の利益となります。

 

この1000万円に対して

短期譲渡で約39%の390万円

長期譲渡で約20%の200万円

の税金がかかる事になります。

 

保有している時の節税効果と

売却した時に払う税金はどちらが多いでしょうか。

 

このあたりを注意する必要があります。

 

もちろん上記の話しは概算なので、実際には

仲介手数料や印紙代、法人なのか、個人なのか

などお客様の状況により変わりますが。

 

詳しくは税務署までご相談ください。

 

 

それでは不動産投資の事なら

クリスティ&富士企画までご相談ください。

 

ご相談を希望の方は下の申込フォームからお申込みください。

https://www.christy.co.jp/consultation/form.php

相談内容のところに「投資相談希望」と入力して下さい。